知事コラム

　国と国との外交はその国の政府が行うものであり、地方公共団体には何ら権限はありません。しかし、日本に1,724ある地方公共団体のうち、実に907もの団体が外国の地方公共団体と姉妹都市などとして交流を図っています。これにはどんな意義があるのでしょうか。
　外国とのお付き合いを政府のみが行っていた場合、その政府の内閣を構成する政党が政権交代によって代わったとき、あるいは政党は同じでも大統領や首相が代わったとき、指導者の相手国に対する考え方が変化して、急に仲良くすることをやめたり、逆に仲が悪かったものが良くなったりすることがあり得ます。しかし、中長期的に考えて、その相手国とお付き合いすることが自国にメリットがある場合、指導者の考え方に関わらず日常的なお付き合いがある方が、両国の関係は安定し、仲違いしても仲直りすることが容易になります。こういう意味から、地方公共団体や民間企業、民間人などによる国際交流は意義があります。また、二国間の民間企業同士の投資を促進するためには国と国との関係だけでなく、地方公共団体同士の関係が近い方が何かと役に立ちます。
　本誌の2月号から6月号までで奈良県と友好提携をしている外国の地方公共団体のことを紹介させていただきました。以上のような考えから本県が姉妹県との交流を続けていることを県民の皆様にもご理解いただけますと幸いです。