その効果が次年度以降に及ぶもの、つまり、住民に対するサービスの提供を維持すると共に、将来の利用度の増加に対処して、経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費や、現有施設に要した企業債の元金償還金等が計上され、資本的収入には、建設改良に要する資金としての一般会計からの助成金などが計上される。
区分
令和6年度
令和5年度
増減率
20.6%
建設改良費 企業債償還金 国庫補助金等返還金
5,820,659
1,874,484 1,647
4,233,399 2,146,313 1,466
37.5% -12.7% 12.3%
6,381,178
一般会計からの助成金 国庫支出金 雑入 損益勘定留保資金等
468,516 11,115 17,794 7,199,365
233,922 17,286 17,775 6,112,195
100.3% -35.7% 0.1% 17.8%