働き方について
末子の年齢が高いほど働いている女性の割合は増加
女性の就業の状態について、週35時間以上勤務で働いている割合は末子の年齢が5歳以下の場合は50.9％、6～12歳で54.5％、13歳以上で65.4％である。週35時間未満勤務で働いている割合は5歳以下の場合は11.8％、6～12歳で23.4％、13歳以上で25.6％である。
およそ５人に1人（19.4％）の女性は「働きたかったが、やむを得ない理由で退職したことがある」
就職してから一度も退職することなく働き続けている割合は、男性で77.7％、女性で34.2％。また、女性の44.1％は自分の意思で退職したことがあり、やむを得ない理由で退職したことがあるのは20代で6.7％、30代で18.4％、40代で21.6％と世代が上がるとともに、上昇する。
働く理由について、「自分や家族が生活していくため」と回答したのは、男性で97.8％、女性で69.1％
働く理由について、「今の仕事が好きだから」（女性31.6％、男性20.1％）、「キャリアを積むため」（女性11.5％、男性7.3％）、「人や社会との接点をもつため」（女性34.0％、男性15.1％）などで女性の回答率が男性を大幅に上回っている。
退職経験のある女性の退職の理由の第1位は「結婚したから」（37.4％）
退職経験者の退職の理由は、男性では「仕事や職場が嫌になったから」（男性46.3％、女性13.4％）および「やりたいことが他にあったから」（男性46.3％、女性10.6％）が最も多い。女性では「結婚したから」が最も多く、次いで、「妊娠、出産したから」が35.8％である。
結婚、出産しても働き続ける事が理想
理想とする働き方は「結婚、出産したら、産前産後休暇や育児休業を利用し、その後も週35時間以上勤務で働き続ける」と回答した人が最も多い（男性44.1％、女性31.1％）。また、出産を機にいったん退職（休職）し、育児に一段落ついたら働くことを理想的であると回答した女性は39.5％（週35時間以上勤務：13.0％、週35時間未満勤務：26.5％）。「その他」や無回答が男性で多く、男性にとって答えにくい設問であった。
職場環境について
産前産後休暇、育児休業や家族の看護等による休暇といった出産や育児に関連する制度の利用しやすさについては、業種による温度差が存在する。
産前産後休暇について、取りやすいと回答した割合を業種別に比較すると、最も高いのは59.5％（教育／学習支援）だが、最も低い業種では11.1％（卸売／小売業）である。同様に、育児休業で最も高いのは43.2％（教育／学習支援）、最も低いのは2.8％（卸売／小売業）、急な休暇の場合では最も高いのは26.8％（金融／保険／不動産業）、最も低いのは0％（卸売／小売業）である。また、女性でも年代別では、各休暇・休業について、20代で「取りにくい」の回答率が他の世代と比べ、高くなっている。
産前産後休暇中あるいは育児休業中の職員の代替職員の補充は、業種により補充に有無に違いが見られる。
産前産後休暇中の職員の代替職員について、補充されないと回答した割合も業種別に比較すると、最も高いのは31.0％（公務）で最も低いのは10.8％（教育／学習支援）である。同様に、育児休業中の職員の代替職員では、最も高いのは25.0％（卸売／小売業）で、最も低いのは8.1％（教育／学習支援）である。なお、「その他」の回答率が製造業、卸売／小売業で高くなっているが、制度が利用しづらいなどの理由から休暇・休業中の職員そのものが存在せず、代替職員が必要ない等の意見がある。
時間短縮（時短）勤務やフレックスなど勤務形態の変更について、回答率が最も高いのは、「制度がない」（23.2％）
勤務形態の変更については、「制度がない」および「申し出にくい」を合わせると45.8％に及ぶ。業種別に比較すると、「申し出やすい」あるいは「まあまあ申し出やすい」と回答した割合が最も高いのは製造業で両回答率を合わせると37.5％になる。逆に最も低いのは卸売／小売業で16.7％である。
正規の勤務時間外の労働について、男性の約３人に1人が「ほぼ毎日」残業しており、半数以上の男性が、１週間当たり３日以上残業している。
男性では「ほぼ毎日」残業していると回答した割合が最も高く34.9％で、女性の15.1％を大きく上回っている。男性の女性では「ほとんど無い」と回答した割合が最も高く、40.8％である。業種別に見ると「ほぼ毎日」と回答した割合が最も高いのは金融／保険／不動産業で48.2％、最も低いのは製造業で9.4％である。
職場環境について
「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、「家庭生活」を優先したいと考えている人が最も多い（32.5％）。
「仕事」を優先したいと考えている人の割合は女性で1.5％、男性で5.6％である。女性では「家庭生活」を優先したいと考えている人の割合が最も高く34.4％（男性28.5％）、男性では「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいと考えている人の割合が最も高く29.1％となっている。優先したいものの中に「家庭生活」が含まれている人の割合は92.6％で、他の「仕事」（51.1％）、「地域・個人の生活」（32.0％）よりはるかに多くなっている。
「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」を両立する上での悩みは、「子どもと過ごす時間が少ない」が最も多い（48.8％）。
性別では、女性は「家事や育児が手抜きになってしまう」が55.1％（男性22.9％）で最も高く、男性は「子どもと過ごす時間が少ない」が48.6％（女性49.5％）と最も高くなっている。性・年代別では男女とも20代で「上司の理解が得られない」が他の世代に比べて高くなっている。
「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」を両立するために求めることのトップは「子の看護などの急な休暇への柔軟な対応」（50.3％）。
性別では、女性は「子の看護などの急な休暇への柔軟な対応」が62.2％（男性24.6％）で最も高く、男性は「有給休暇の取得促進」が45.8％（女性37.5％）で最も高くなっている。