農用地区域は、市町村が策定する農振計画中の「農用地利用計画」にその区域が設定されており、やむを得ず農業以外の土地利用を図ることとなった土地については、この土地を同区域から除外した内容となるよう、農用地利用計画の変更手続きが必要となります。
ただし、農用地区域から除外するためには、この土地が「農業振興地域の整備に関する法律」第13条第2項に掲げる次の要件をすべて満たしていることが必要です。
ア 農用地区域以外に代替する土地がないこと
イ 変更後、農用地区域内における地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること
ウ 変更後、農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと
エ 変更後、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
オ 変更後、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
カ 土地改良事業の実施地である場合、事業完了後8年を経過した土地であること
農用地利用計画の定め又は変更に係る知事同意基準について