意見書第７号

意見書第７号

　　　　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書


　我が国のＢ型・Ｃ型肝炎患者・感染者数は３５０万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的な対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、針・筒連続使用の集団予防接種等の誤った医療行為などによるものと指摘されている。
　Ｂ型及びＣ型のウイルス肝炎は、慢性肝炎から肝硬変・肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんによる死亡者数は年間四万人を超え、その９割以上がＢ型・Ｃ型の肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝硬変・肝がんに進行した患者は、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
　このような中、平成２０年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）がスタートした。しかし、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。適切なウイルス肝炎対策を全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や、国や地方公共団体の責務を定めた基本法、根拠法の制定が必要である。
　よって、国におかれては、ウイルス肝炎患者を救済し、ウイルス肝炎の根絶に向け、肝炎対策が全国で着実に実施されるよう、肝炎対策のための基本法を早期に成立させることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年７月１日

　　　　　 　　　奈 良 県 議 会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣

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