意見書第１１号
平成２１年度補正予算の適正な執行を求める意見書
民主党は新政権において、平成２１年度補正予算の見直しを行い、無駄と判断した事業は廃止する方針を示している。
しかし、各地方自治体では、補正予算に計上された「地域活性化・公共投資臨時交付金」（１兆３，７９０億円）、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（１兆円）などを織り込んだ経済対策のための予算が編成され、議会の議決を経て、執行段階に入っている。その後の補正予算の見直し方針に、各自治体には戸惑いと不安が広がっている。
既に議会の議決も済んでいる財源に対して補正予算の見直しが行われれば、各自治体の財源に欠陥が生じるなどの混乱も予想される。
前政権の政策を見直し、予算配分の力点を変える場合でも、各自治体がすでに執行されている経済対策の財源に支障が生じないように配慮することは、国会及び政府が果たすべき最低限の責任である。
よって、国におかれては、各地方自治体の経済対策が円滑に実施されるよう、平成２１年度補正予算の適正な執行を図られることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣