意見書第１５号

意見書第１５号

　　　　食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書

　繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでおり、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。
　また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている現状である。
　さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について解明できないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン家畜由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン家畜由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者はその安全性に不安を抱き、「クローン家畜由来食品を食べたくない」と考えている。
　今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきである。
　よって、国におかれては、次の３点について食品表示制度の抜本改正を要望する。

１　加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。

２　全ての遺伝子組換え食品・飼料の表示を義務化すること。

３　クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１４日

　　　　　 　　　奈 良 県 議 会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

お問い合わせ

奈良県議会事務局

〒630-8501 奈良市登大路町30

総務課

総務係　TEL:0742-27-8950

秘書係　TEL:0742-27-8951

自由民主党・無所属の会 控室　TEL:0742-27-8967

日本維新の会 控室　TEL:0742-27-7454

新政なら 控室　TEL:0742-27-8955

公明党 控室　TEL:0742-27-8957

無所属議員（日本共産党） 控室　TEL:0742-27-8956

無所属議員控室　TEL:0742-27-8954

議事課

議事係　TEL:0742-27-8963

政務調査課

政務調査係　TEL:0742-27-8964

図書室　TEL:0742-27-8966

お問い合わせフォーム

FAX:0742-23-1404