意見書第２号
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書
電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分（水力交付金）は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところである。
豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。
しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交付期間の３０年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。
よって、国におかれては、平成２２年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎える水力交付金について、過去３０年間にわたる交付実績や、今後とも安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成２３年度以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図られることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣