意見書第３号
子育て支援策の大幅な拡充を求める意見書
わが国では、経済的理由から十分な教育を受けられない子どもがいたり、子どもの貧困率が先進国の中でも高いなど、子どもたちに対する経済的支援が求められている。また、保育など子育て支援に対するニーズはますます増え、多様化している。
国・地方自治体は、子どもが育つための基礎的な費用を保障し、また保育環境の整備等に早急に取り組み、子どもたちの育ちが、生まれ育つ家庭の経済状況や環境によってできるだけ左右されないようにしなければならない。
よって、国におかれては、「チルドレンファースト」の理念の下、次の施策の実現に取り組むことを強く要望する。
１ 子どもたちが安心して育つことのできる社会の実現のため、子育て支援に関する施策についての予算の拡充を図ること。
２ 保育の質を確保しつつ、子ども一人ひとりの状態や年齢に応じた多様なニーズに対し、適切な支援を行えるような環境を整えること。あわせて、子育てをしながら安心して働き続けることができるよう、働き方の改革を進め、働きやすい環境づくりに努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）