意見書第４号
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
政府は「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政と公共サービスを圧縮する政策を続けている。一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に転嫁するものであり、また、自治体財政健全化法のもとで財政指標のみを基準とする、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。
地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することが重要である。
よって、国におかれては、地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向にそった自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化をめざし、次の事項を強く要望する。
１ 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の充実強化、地方交付税が持つ財源調整機能、財源保障機能を堅持し、必要財源の充実・強化を図ること。
２ 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状において、地域の行政需要を的確に地方交付税算定に反映し、地方交付税総額の確保を図ること。
３ 地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣