意見書第７号
地球温暖化対策の推進を求める意見書
２００８年に京都議定書の第一約束期間を迎え、洞爺湖サミットにおいて地球温暖化対策が主要議題になることは必至であり、地球温暖化対策は国内外の最重要課題になっている。
温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準から６％削減することが京都議定書で決めた日本の国際公約となっているが、温室効果ガスは一向に減る気配がなくその達成があやぶまれている。
我が国は、自らの国際公約の実現に向けて着実に対策を推進するとともに、サミット議長国として、ポスト京都議定書の策定において世界に向けてリーダーシップを発揮していく必要がある。地球環境問題は各国の複雑な利害関係がぶつかり、国際的な合意を得ることには困難が伴うだけに、日本自身が明確なビジョンを確立し、先進的な取り組みを示す必要がある。
よって、国におかれては、次の事項について取り組まれるよう強く要望する。
１ 中長期の温室効果ガス削減目標を設定すること。
２ 欧米諸国のように政府と産業界とのＣＯ２排出削減協定を結ぶこと。
３ 産業界を中心にＣＯ２排出量に応じた地球温暖化対策税の導入について検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年７月１１日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣