意見書第８号
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
レアメタルを含む非鉄金属は我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成１８年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が１億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済み携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
しかし、使用済み携帯電話の回収実績は２０００年の約１，３６２万台をピークに減少傾向が続いており、２００７年には約６４４万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うＭＲＮ（モバイル・リサイクル・ネットワーク）の認知度向上、ＡＣアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
よって、国におかれては、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。
１ 携帯電話の買い換え・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
２ 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。
３ ＡＣアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。
４ レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年７月１１日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣