意見書第１１号
原油価格高騰対策の早期実施に関する意見書
最近の原油価格は史上最も高い水準にあり、ガソリン価格の高騰だけでなく、生活に密着したあらゆる物価が上昇し、国民の生活や産業界に多大な影響を与えている。
特に運送業や製造業などの中小企業においては、燃料価格や原材料価格の高騰によるコスト上昇分を価格や運賃に転嫁できず企業収益を大きく圧迫しており、商業・サービス業においては多くの商品において値上げの動きが見られ、消費者の買い控えも起きており、売り上げも減少傾向にある。
また、農林業においても、各種資材やハウス栽培の燃料費、家畜飼料の高騰等の影響が非常に大きく自助努力では対応できないところまで圧迫され、これまでにない危機的な状況に追い込まれている。
こうした状況に政府は原油等の高騰に関する緊急対策を決定されたところであるが、原油国の足並みが揃わず増産が望めないことや原油マーケットの投機資金の流入などにより、原油価格の高騰が更に長期に及ぶことが懸念される。
よって、国におかれては、迅速かつ効果的に原油価格高騰対策の充実・強化を図るとともに、併せて省エネルギー及び石油代替エネルギーに係る技術開発を促進し、その実用化を図る施策を講ずるように強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣