意見書第１３号

意見書第１３号

　　　　「地方再生対策費」に関する意見書

　２００８年度の地方財政計画において、地域間格差の是正を目指し、「地方再生対策費」が創設され、その都道府県分の算定は、第一次産業就業者比率、高齢者人口比率及び人口密度を用いて行われたところである。
　しかしながら、この度の算定結果は、自主財源の乏しい奈良県への配分額が、全国第４６位となっており、「地方が行う活性化施策に必要な経費を、特に財政状況の厳しい地域に配分する」という制度創設の趣旨と必ずしも一致しないものとなっている。
　この結果、地方交付税が大幅に削減され、地方交付税の有する財源調整機能が減退している中、さらに地域間格差が拡大することが危惧される。
　よって、国におかれては、地域間格差の是正に向けて、引き続き地方交付税総額の充実・確保を図るとともに、特に「地方再生対策費」について、真に活性化が必要な団体に適切に配分されるよう、算定基準の見直しを講じられ、地方財政運営に支障が生じないよう特別の配慮を強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２０年１０月９日

　　　　　 　　　奈 良 県 議 会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣

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