意見書第１４号
奈良社会保険病院の存続を求める意見書
奈良社会保険病院は昭和２１年６月に設立、昭和３６年に大和郡山市に移り、市で唯一の公的病院として運営され、その後、平成六年に近代的な病院として改修され市民の病院として親しまれ、様々な医療の需要に応える地域に密着した中核的な病院として多大なる貢献を果たしているところである。
最近の全国的な医師不足の中、特に産婦人科、小児科などの病棟を閉鎖するなどで出産の受け入れや周産期医療体制の確保に支障をきたしている状況の中で、奈良社会保険病院は、救急医療や専門的分野で高度な医療機能を兼ね備え、安心して子どもを生み育てるために必要な産婦人科、小児科の環境の整備に取り組みをされており、地域住民にとってはなくてはならない病院となっている。
このような状況の中、国は医療制度改革・年金制度改革の一環として、全国６３カ所の社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化策を打ち出し、平成２２年１０月を目途に適切な譲渡先を検討することとしている。
もし、経営移譲に伴い同病院が地域において果たしてきた医療機能が低下することになれば、地域住民の医療の確保が困難となり、本県の医療体制に重大な影響を及ぼすこととなることが危惧される。
よって、国におかれては、奈良社会保険病院が地域医療において重要な役割を果たしてきたことに鑑み、地域の医療体制を損なわないためにも引き続き大和郡山市はもとより周辺市町村住民の信頼に応える公的病院として、存続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣