意見書第１７号
新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書
新型インフルエンザが発生し、世界中で大きな流行が起こった場合、医療機関は混乱し、国民生活や社会・経済機能に甚大な影響を及ぼすおそれがある。
新型インフルエンザの世界的流行が懸念されるなか、国においては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定するとともに、抗インフルエンザ薬タミフルやプレパンデミックワクチンの備蓄などに取り組んできたが、発生時の医療体制の確保や必要な財源措置など課題が残されている。
今後、新型インフルエンザ対策を一層強化していくためには、国、地方自治体、医療機関、企業等がその役割を踏まえ、一体となって具体的な取り組みを進めていくことが必要である。
よって、国におかれては、新型インフルエンザ対策に関して、次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
１ 新型インフルエンザの発生に備え、安全確認後のプレパンデミックワクチンの接種対象者の拡大に努めるとともに、新型インフルエンザ発生時におけるパンデミックワクチンの迅速な製造等のために必要な体制を確保すること。
２ 医療体制の確保や社会・経済機能の維持に備えた総合計画を策定すること。
３ 地方自治体が行う新型インフルエンザ対策について、必要な財政措置を講じること。
４ まん延防止等のために自治体等が行う対策の実効性を高めるための法的整備を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年１２月１１日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣