意見書第３号
石綿疾患の労災認定事業場名の公表の継続を求める意見書
２００５年６月のいわゆるクボタショックのあと、石綿関連企業の中で多くの石綿肺がん、中皮腫の患者が発生していることが、マスコミ報道や企業、業界団体の情報開示によって明らかにされた。このことが、多くの患者、家族、遺族が、「病気の原因がアスベストであること」、「仕事や住居など石綿にどこで暴露したのか」に気がつき、救済と補償を求めることにつながった。直接の当事者だけが気づくのではなく、知り合い、元同僚、医師、看護師などから「あなたのお父さんは、アスベストが原因ではないのか」「あそこで仕事をしていたことが原因ではないのか」と声をかけられたことで、労災請求や救済給付申請につながった方は数知れない。中でも、厚生労働省による２００４年度以前の肺がん、中皮腫にかかる労災認定事業場名は、社会的なインパクトが最も大きいものがあった。社会全体が石綿被害に気づき、補償、救済の重要性に目を向けた最大の要因は、こうした情報公開にあったことは誰の目にも明らかである。
２００５年度以降の労災補償状況をみると、２００５年度の支給決定件数が７２２件（肺がん２１９件、中皮腫５０３件）、２００６年度は９月までで８４０件（肺がん３２８件、中皮腫５６５件）、合計１，５６６件に達している。一方、２００４年度以前の労災認定事業場で公表されたのは、認定件数６４０件にかかる４１５事業場であり、船員については、３事業場、４件（中皮腫）が公表されている。
２００５年度以降の認定件数は、すでに公表された件数の２倍以上にのぼっている。公表の趣旨を踏まえれば、２００５年度以降の労災認定事案についても引き続き事業場名等が公表されるべきである。しかし、厚生労働省、社会保険庁は労災保険、船員保険にかかる認定事業場名を未だ公表していない。患者団体、市民団体等の要請が行われているにもかかわらず公表されていないのは、誠にゆゆしきことと言わざるを得ない。
よって、国におかれては、２００５年度以降について労災認定事業場名等の情報の公表を継続して行われることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年３月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣