意見書第１７号
いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
教育現場では、いじめや不登校の問題が深刻である。
いじめの発生件数は、小・中・高等学校数全体の約２割に当たる２万件（平成１７年度）を超える報告がされている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだことにより、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Ｑ＆Ａ」も含めて全国に配布された。
一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査（平成１７年度）によれば、小学校で３１７人に１人、中学校では３６人に１人と、学年が上がるにつれて増加傾向にある。
いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、各地でさまざまな試みがされているが、効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を速やかに実施すべきである。
よって、国におかれては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、次の事項の実現を強く要望する。
１「いじめレスキュー隊」（仮称）の設置の推進
第三者機関による「いじめレスキュー隊」（仮称）を設置し、子どもや親などからのＳＯＳに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放し、その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをし、子ども同士の人間関係、「絆」の回復を図る。
２「ほっとステーション」（仮称）づくり
ＮＰＯ法人による不登校のためのフリースクールなどを活用し、地域の中に子どもが安心できる居場所を「ほっとステーション」（仮称）として設置し、授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション」から学校へと戻れるようにする。
３「メンタルフレンド制度」の実施
教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにする。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１０月５日
奈 良 県 議 会
【提出先】
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣