意見書第２２号
就業形態にかかわらない均等待遇の実現に関する意見書
派遣社員の数は、平成１７年段階で全国２５０万人に達している。
また、この派遣社員のうち、２０～３０代の若者は７割以上を占めている。これらパート・アルバイトを含めた非正規雇用の割合は、いまやわが国の労働力人口の３割に達しており、基幹的・恒常的な労働力としての役割を担っている。
しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じであっても就業形態の違いを理由に、その働きに見合ったものにはなっていない。
このような短時間労働者や有期契約労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件についての差別的取り扱いが是正されなければ、正社員と非正規雇用者との格差は広がる一方である。
また、多くの若者が非正規雇用者である現状を考えれば、その対策は早急に講じられなければならない。
よって、国におかれては、格差と貧困の是正のために、非正規雇用者の正社員化に向けた施策を展開することとともに、就業形態にかかわらない均等待遇の実現に向けた取り組みを推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月１３日
奈 良 県 議 会
〈提出先〉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣