意見書第２５号
メディカルコントロール体制の充実を求める意見書
外傷や脳卒中、急性心筋梗塞等の救急治療を要する傷病者に対する救急出動件数（平成１８年）は、５２３万件余にのぼる。この救急・救助の主体的役割を担う人材が救急医及び救急救命士等であり、一刻を争う救命措置とともに高い専門性が求められることから、救急隊が行う応急措置の質の向上を協議するメディカルコントロール（ＭＣ）体制の充実、特に医師による直接の指示・助言（オンラインＭＣ）体制の整備が求められている。
しかし、都道府県の下、各地域に設置されているメディカルコントロール協議会では、救急救命士等が実施する応急手当・救急救命処置や搬送手段の選定等について、（１）医師の指示・助言、（２）事後検証、（３）教育体制の整備等の手順及び活動基準のマニュアル化が十分なされていないことから、早急に住民の目線からのＭＣ体制づくりを推進すべきである。
今年５月に都道府県ＭＣ協議会を統括する「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が発足した。国として各地域の現場の声を集約する環境が整ったことから、地域のＭＣにおける課題や先進事例等について、しっかりと意見交換をした上で、速やかに情報をフィードバックしていくシステムを構築すべきである。このような対応を進めることにより、救急治療を要する傷病者に対して、救急隊による適切な応急措置と迅速、的確な救急搬送が行われるようＭＣ体制の充実を図るべきである。
よって、国におかれては、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
１ 全国メディカルコントロール協議会連絡会を定期開催し、地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図ること。
２ メディカルコントロール協議会を充実させるための財源措置の増大を図ること。
３ オンラインメディカルコントロール体制の構築を推進すること。
４ 救命救急士の病院実習や再教育の充実・強化を図ること。
５ 救急活動の効果実証や症例検討会の実施を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月１３日
奈 良 県 議 会
〈提出先〉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣