意見書第１１号
医師確保対策に関する意見書
少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など、我が国の医療を取りまく環境は大きく変化する中、新医師臨床研修制度の必修化などに伴い、以前から厳しい状況にあった特定の地域や、小児科・産科といった特定の診療科における医師不足が大きな課題となっている。
本県においても、医師数は増加しているものの、人口１０万人当たりの医師数は全国平均よりも低く、特に小児科・産科といった特定診療科やへき地における医師が不足している状況にある。
こうした現状を踏まえ、県医療審議会に専門の部会を設けて、効率的な医療提供体制の構築に向けた検討を行うほか、各種の施策を進めているが限界があり、全国的な問題として国における早急に実効ある対策が必要である。
よって、国におかれては、適切な医療提供体制を確保できるよう、診療報酬制度の見直しや、医療機関の管理者要件にへき地や周産期など、地域医療で特に必要性の高い分野への勤務の義務付けなど、法改正を含め、医師確保に向けた抜本的な方策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣