意見書第２号
社会福祉施設等施設整備費の十分な財源措置を求める意見書
国においては、ゴールドプラン２１に基づき、在宅福祉を基本として、介護サービス基盤の整備をはじめ、高齢者保健福祉施策の一層の推進を図られているところであり、本県においても、介護保険事業支援計画及び老人保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームをはじめ、介護サービス基盤の整備などを積極的に推進しているところである。
先般、平成１６年度における社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議基準が示されたが、その内容には、新規事業に関する協議額の範囲が定められ、また協議対象を平成１７年度必要定員総数内とされるなど施設整備費事業の進め方と大きくかけ離れた内容となっており、このままでは計画全体の見直しを迫られるだけではなく、特別養護老人ホーム入所希望者の大幅な増加への対応をはじめ、地域の介護需要を踏まえた介護保険事業支援計画の達成など、福祉行政に多大なる影響を及ぼすこととなる。
よって、国におかれては、本県の介護保険事業支援計画及び老人保健福祉計画を円滑に推進するため、社会福祉施設整備費については十分な財源措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣