意見書第３号
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書
ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者の暮らしをおびやかしている。国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、２００２年度には８３万件に上り、１０年前の４．４倍に達している。奈良県においても７，８２７件の相談件数で３年連続最多を更新している。
こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書「２１世紀型の消費者政策の在り方について」を２００３年５月にとりまとめた。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴訟制度（団体訴権）等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な整備方針が示されている。
現在政府では、この報告書の具体化に向けて、今年の通常国会で改正法案が審議される見通しとなっている。
よって、国におかれては、消費者にとって安全・安心な暮らしが保障される社会システムを実現するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ 消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること。
１ 消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。
１ 消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣