意見書第１２号
介護保険制度の改正を求める意見書
介護保険制度は平成１２年４月の施行後５年を目途に、法に基づく制度全般にわたる検討と見直しに着手されている。
この間、高齢化の進行と制度の周知などがあいまって、要介護認定者がスタート時の約２１８万人から平成１５年１２月には約３７６万人へと約７割増加し、広く国民に定着した制度となっている。
ところが、被保険者・受給者の範囲の拡大や給付対象の縮小、利用料の引き上げ、施設入所者の食費・住居費の自己負担の導入などを検討する動きが伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民のなかに懸念が広がっている。
介護保険を安心して利用できる制度へ改善することは、国民共通の願いである。
よって、国におかれては、介護保険制度の見直しにあたって、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１ 県及び市町村の財政負担に対する支援を強化すること。
１ 保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を国の制度として整備すること。
１ 軽度の要介護者への給付制限は行わないこと。
１ 特別養護老人ホームをはじめとする基盤整備及び介護予防対策の拡充を図ること。
１ 保険料・利用料の引き上げなどにより、高齢者、家族の負担を増やさないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１０月８日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣