意見書第１５号

意見書第１５号

　　　　　　　　　農政改革に関する意見書　　　　　　　　　　

　現在、政府では、「食料・農業・農村基本計画」の見直し及びＷＴＯ（世界貿易機関）・ＦＴＡ（２国間自由貿易協定）交渉に取り組まれているところである。
　基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開し、日本農業の再生・発展につなげる必要がある。
　また、各国との農業交渉にあたっては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食糧自給向上が可能な貿易ルールの実現が強く求められている。
　よって、国におかれては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１ 食料自給率の引き上げ施策を推進すること。
１　担い手対策は、認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるような施策を講じること。
１　新たな経営安定対策は、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。
１　環境直接支払制度を創設すると共に、現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
１　ＷＴＯ農業交渉では、農林水産業の多面的機能の発揮や食糧自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。
１　東アジア諸国とのＦＴＡ交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、絶対に行わないこと。
１　ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉についての情報公開を徹底し、農業者や消費者・市民の声を反映すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１６年１２月１３日　

　　　 　　　　奈　良　県　議　会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣

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