意見書第１６号
「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書
近年、子どもに対する虐待や体罰の増加、さらには児童買春や児童ポルノなど性的搾取の問題等、子どもの権利侵害はますます深刻化している。いまこそ、「子どもの権利条約」の精神に基づき、幅広く子どもの権利を保障する取り組みが求められている。
日本が、国連の「子どもの権利条約」を批准・発効してから１０年が経過した。自治体には、子どもの権利に関する総合的な条例を制定しているところもあるが、まだまだ日本全国に条約の精神が行き渡っているとは言いがたい状況である。今後、国及び地方自治体では、その普及・啓発に向けた取り組みを強める必要がある。
国連・子どもの権利委員会から日本政府に対して出された勧告では、子どもの権利のためのオンブズパーソン制度の促進や、政策立案・決定過程への子ども参加の仕組みづくりが具体的な課題として提起されている。
よって、国におかれては、国及び地方自治体において「子どもの権利条約」の趣旨を最大限尊重し、子どもの権利保障を求める仕組みづくりに取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月１３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長