意見書第９号

意見書第９号

　　　　　北東アジアの平和と非核化を求める意見書

　世界は、多国間の信頼と協調に基づく安全保障体制の構築に向かっているが、北東アジアでは北朝鮮の核開発問題により急速に緊張が高まっている。
　東南アジア地域では、すでにＡＳＥＡＮ諸国を中心に地域フォーラム（ＡＲＦ）が安全保障機能に重要な役割を果たしており、去る６月１８日には閣僚会合で（１）朝鮮半島の非核化支持（２）北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退の撤回を求める（３）未解決の人道上の問題の協議などを内容とする議長声明を採択した。北東アジア地域にも多国間で政治・経済・安全保障などを協議する場が必要である。
　中南米、南太平洋、アフリカ、東南アジアではすでに非核地帯条約が成立しており、北東アジア地域の非核化は第一に追求すべき課題である。
　日本は非核三原則を国是としており、モンゴルも国連決議によって「非核兵器国の地位」が承認されている。朝鮮半島の核問題を解決するためにも、日本、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴルの４カ国による非核地帯条約の締結をめざし、核保有国に対して北東アジア地域への核持ち込みや先制不使用を約束させるなど、国際的な認知を求めることが必要である。
　よって、国におかれては、ヒロシマ、ナガサキの悲惨な被爆体験を持ち、平和憲法をもつ日本こそが、北東アジアの平和と非核化のために積極的なリーダーシップを発揮し、関係各国に働きかけるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１５年７月２日

　　　 　　　　奈　良　県　議　会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣

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