意見書第５号
真に必要な政策を講じ、財政の健全化を求める意見書
我が国の財政は、世界的な景気後退の中で税収が大きく減少し、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末に８６２兆円に達するなど危機的な状況にある。今後は、歳出と歳入を一体的に改革して、社会保障制度を確立することが急務である。
よって、国におかれては、財政を健全化しつつ、同時に真に必要な政策を講じるため、次の施策を推進されることを強く要望する。
１ 年金・医療・介護などの社会保障制度を充実させるため、経済状況の好転と無駄排除を前提に、歳出と税制の見直しを行うこと。
２ 健全財政の維持を内閣の責任とする「財政責任法」を法制化し、「恒久政策には恒久財源」との原則を確立すること。
３ 子ども手当を柔軟に見直し、保育所の整備・拡充など、子育て家庭がさらに必要とするサービスを実施すること。
４ 公務員の天下りの根絶、独立行政法人などでの税金無駄遣いの排除など、大胆な行政改革を強力に進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）