意見書第７号
子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と集団接種化を求める意見書
子宮頸がんは、日本の２０代女性では乳がんを抜いて発症率が最も高いがんであり、年間１万５，０００人以上が発症し、約３，５００人が命を落としている。その原因はＨＰＶ(ヒトパピローマウィルス)の感染によるもので、現段階ではワクチンで予防できる唯一のがんである。
ＨＰＶは性交渉によって感染するため、性行動を開始する前の１０歳代の女性へのワクチン接種が効果的であるが、皮下注射による３回接種で４万円から６万円の全額が自己負担となるため、公的援助が不可欠である。あわせて、ワクチン接種の意義や接種による副作用などの情報を保護者に知らせることも必要である。
すでに世界では百ヵ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約３０ヵ国で公費助成が行われている。国内でも自治体独自の助成が始まり、日本産科婦人科学会や日本小児科学会も１１歳から１４歳の女子に公費助成で接種することを求めている。
よって、国におかれては、以下の事項を早期に実現するよう要望する。
１ 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と集団接種を実施すること。
２ ワクチン接種の意義や接種による副作用などの情報を保護者に知らせること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣