意見書第１１号
２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。
特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいる。
したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。
公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。
このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。
よって、国におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる次のような２１世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く要望する。
１ 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
２ 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった２１世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
３ 老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１０月１日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣