意見書第１３号
児童虐待対策の強化についての意見書
近年、児童虐待により幼い命が奪われる事件が全国において続発し、奈良県においても本年３月に５歳男児が児童虐待により死亡するという痛ましい事件が発生しており、深刻な事態となっている。
児童虐待を防止し、児童の命や安全を守るために対策強化が喫緊の課題であり、社会的責務である。
平成２１年度の奈良県の虐待相談件数は、こども家庭相談センターでは６３９件、市町村では９６１件に上っている状況にあり、行政だけでなく地域の団体や住民が一丸となって協力し、早期発見・早期対応に向けて様々な取り組みを進めていかなくてはならない。
児童虐待から児童を守り、その健全な成長を支えるためには総合的な強化策が必要である。
よって、国におかれては、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１ 児童相談所職員（児童福祉司等）の大幅な増員が可能となるよう配置基準を拡充すること。
２ 児童虐待の未然防止、早期発見等に有効な施策である「乳児家庭全戸訪問事業」及び「養育支援訪問事業」に対する財政支援を大幅に拡充すること。
３ 児童虐待の防止等に関する法律に係る調査権を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１０月１日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣