意見書第１６号
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
平成２２年度予算から導入した子ども手当について、政府は全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６，１００億円が盛り込まれた。
本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。
子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。
よって、国におかれては、子ども手当制度を存続させる場合は、当初の方針どおり全額国庫負担とし、地方に対して一切の負担を求めることのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
国家戦略担当大臣