意見書第１７号
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
近年、ゴルフ場、スキー場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。
特に、我が国にとって国土の７割を占める森林は成熟期を迎え、木材資源、水源の確保、二酸化炭素の排出量取引に利用できる有益な資源となっているが、国内林業が長期に停滞する中、安価で取引されており、これらの所有権が外国資本を含む様々な主体に買収されれば、森林の適切な管理が一層困難となり、良好な環境づくりに影響を及ぼすことが懸念される。
よって、国におかれては、日本国民の安全保障や国土保全の観点から、日本国民の共有の資産である土地に関して、外国資本等による土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
国家戦略担当大臣