意見書第２号
交付金制度、公営競技納付金制度の見直しを求める意見書
２０１０年５月２４日の行政刷新会議事業仕分け結果において、(1)ＪＫＡ交付金還付事業（競輪）は廃止し、交付金の引き下げによって対応する、(2)補助事業（競輪）の交付の仕組み、審査の仕組みを抜本的に改める必要があり、現在の仕組みでの補助は廃止するとされた。
これをうけて、経済産業省産業構造審議会車両競技分科会の下に、「ＪＫＡ補助事業及び交付金還付事業のあり方検討ワーキンググループ」が設置され、関係制度に関する見直しの方向性について確認されたところである。また、１２月１５日開催の「競輪事業のあり方検討小委員会」の中では、「競輪施行自治体の収支状況の悪化を踏まえ、その実情に対応した制度改正が必要」としている。
これらの状況及び公営競技の売上高が過去最高の減収率であった昨年度を上回る水準で推移していることを踏まえれば、交付金率の引き下げなど関係法制度の改正とともに、施行自治体間及び各公営競技場の関係者が一丸となって収支構造の改善をはかり、地域社会の発展に寄与することが喫緊の課題である。
よって、国におかれては、これらの課題の解決を図るため、次の施策を講じるよう要望する。
１ 一号交付金については、次のとおり措置すること。
(１) 自転車振興事業に限定し、減額すること。
(２) 交付金還付制度は廃止すること。
(３) 一号交付金の算定方法については、当該年度の収益確定額に一定割合を乗じた金額の範囲内で、売上金額に一定割合を乗じた金額とすること。
(４) 交付の時期については、翌年度とすること。
２ 二号交付金については、制度の目的である公益の増進の振興については、地方自治体の自主的な判断・責任で実施すべきものであることから廃止すること。
３ 三号交付金については、競輪振興法人（以下、「ＪＫＡ」）の業務運営の効率化について検討し、その結果を踏まえて、見直しを行うこと。
４ 一号及び三号交付金の算定方法については、ＪＫＡの適正かつ効率的な執行をはかるため、関係団体と協議の上、５年毎に見直しを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１６日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（行政刷新）