集落実態調査

奈良県の過疎地域における集落実態調査について

調査の概要

・平成21年度に当時の県内14過疎地域市町村の全438集落のうち、207集落の代表者を対象に実施。
・奈良県の過疎地域の状況を比較するために、「過疎地域に関する住民アンケート調査」(平成20年 (財)過疎地域問題調査会、以下「全国調査」という。)と一部同一の調査項目を設定。

主な調査結果

・集落内の現在の生活環境について、全国調査と比較して満足度が高い項目が多く、10年前と比較して良化した(「良くなった」または「どちらかといえば良くなった」)と回答する割合も高い(図1、図2)。



・一方で、不満足度が高い項目については、全国調査よりも高い不満足度が示されており、10年前と比較して、悪化した(「悪くなった」または「どちらかといえば悪くなった」)と回答する割合も高い(図3、図4)。



・医療・介護環境については、現状では、比較的満足度が高いが、「10年後の生活を考えたとき、不安に感じること」の4位に医療機関、6位に介護環境が上げられており、かつ「集落維持のために行政に望む対策」の1位にも挙げられていることから、これらの4点、.医療・介護等高齢者福祉への支援、.若者の雇用の場の創出、.林業等地域産業の振興策、.買い物・通院・バス交通など生活維持のための対策について、施策実施の優先希望順位が高いことが明らかになった(図5、図6)。


集落実態調査報告書概要
集落実態調査結果報告書
調査票1
調査票2

調査結果を踏まえた展開

・調査結果を踏まえ、新たな「奈良県過疎地域自立促進方針」(平成22年9月策定)においては、基本方向を以下の4項目に整理し、重点的に取り組むこととしました。
 ア 医療・介護等高齢者福祉への支援
 イ 若者の雇用の場の創出
 ウ 林業等地域産業の振興
 エ 集落の維持・活性化(買い物、通院などにおける移動手段や生活維持のための対策)

・また、新たな「奈良県過疎地域自立促進計画」(平成22年12月策定)においても、過疎方針で定めた4つの基本方向に基づき、県が実施する施策を具体化しました。