意見書第７号
被災者の救援と、被災地の復興に関する意見書
未曽有の大災害から３カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。被災者救援でも、被災地復興でも、先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な強化が必要である。一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を打ち出すために、以下の諸点について、国が責任を果たすべく要望する。
１ 被災者の救援と二次被害の防止のために、避難所生活の実態把握と生活改善を図るとともに、仮設住宅の早期建設、仮設入居後の生活支援、在宅被災者への救援強化などに取り組むこと。
２ 復興にあたっては、上からの青写真の押しつけではなく住民合意に基づく計画で、地方自治体と政府の連携による実施、財源は国の責任で確保する、という原則にたってすすめること。
３ 産業の再出発のために、震災で失った設備や財産にかかる負債を国の責任で「凍結・免除」するなど、現行法の枠組みにとらわれない公的支援を思い切って行うこと。
４ 住宅の再建・保障のために、被災者生活再建支援法に基づく支援を大きく引き上げるとともに、「二重ローン」など過度な負担に被災者の生活が押しつぶされないよう免除や軽減、利子補給などの金融措置をあわせてとること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年７月４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
東日本大震災復興対策担当大臣