意見書第１０号
地上デジタル放送における県域放送の難視解消を求める意見書
地上デジタル放送への移行に伴い、奈良県では、広域放送局と県域放送局の送信所標高及び送信出力の違いから、県域放送局（ＮＨＫ奈良放送局・奈良テレビ放送）のみの難視が多数発生している。
これらの地区において、住民が受信のための対策を実施する際には、制度上の制約から十分な支援を受けられず、過重な住民負担が伴うため、難視の解消が進んでいない。
このため、住民に不可欠な「防災・避難情報」「行政情報」「選挙報道」などタイムリーできめ細かな地域情報が届かず、住民の生命の安全や生活の利便などが確保できない状況となっている。
よって、国におかれては、次の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。
１ 県域放送のみの難視については、受信側対策では住民に過重な負担が発生することから、国の責任において、送信側での対策を強力に推進すること。
２ 早急な対策が必要なことから、国においても、効果的な対策手法を検討するとともに、その実現に向けた関係機関調整及び許認可手続きの迅速化に努めること。
３ 送信側対策の実施に伴う放送事業者の負担軽減のため、国支援制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月１２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣