意見書第１４号
「子ども・子育て新システム」に関する意見書
政府は７月２９日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、「平成２３年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」との方針を示した。
新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約１兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
よって、国におかれては、次の項目について早急に実現を図り、誰もが安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く要望する。
１ 子ども・子育て新システムの導入にあたっては、十分な議論と慎重な対応に努めること。
２ 保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討すること。
３ 来年度予算編成に向けて「安心こども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月１２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
少子化担当大臣