産業廃棄物処分業更新許可申請書

産業廃棄物処分業、

特別管理産業廃棄物処分業

更新許可申請書                                        


【注意】
このページには更新許可申請の様式のみを掲載しています。

新規許可、変更許可、事業内容の変更等につきましては事前に詳しい内容をお聞きしますので、

お手数ですが必ず事前に下記の連絡先へ電話で予約いただき、ご来庁願います。

(連絡先)環境森林部 廃棄物対策課 産業廃棄物第一係(事前予約制)
     〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL:0742-27-7022

 

【変更届について】

○産業廃棄物処分業の変更届の様式

産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含まない)の様式と同じです。

産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届

 

○産業廃棄物処理施設軽微変更届の様式

 設置許可証の書き換えを伴う変更の場合は書換え交付申請書が必要です。

 →産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書 Word

  一般廃棄物(産業廃棄物)処理施設許可証書換え(再)交付申請書 Word

 



【必要書類】
○必要書類を以下の順に並べて提出してください。
○収集運搬業更新許可申請書類と必要書類が異なりますのでご注意ください。
○申請に関しまして不明点等がございましたら、上記の連絡先までご連絡をお願いします。

 

(1)産業廃棄物処分業更新許可申請書(様式第八号) Word  記載例
   特別管理産業廃棄物処分業更新許可申請書(様式第十四号) Word  記載例

 

(2)現在の事業状況の概要書(別紙1) Excel  記載例

(3)事務所・事業場の所在地一覧表、業務経歴(別紙3) Word  記載例

(4)事務所・事業場の付近見取図・写真(別紙4) Word  

(5)定款又は寄附行為(申請者が法人の場合)


(6)法人登記事項証明書(商業登記事項証明書)(申請者が法人の場合) ※2

※履歴事項記載のもの


(7)住民票(本籍地(外国人の場合は国籍等)記載のもの) ※2 ※3

※株主(出資額5%以上)が法人の場合は、法人登記事項証明書(商業登記事項証明書)

(8)登記されていないことの証明書又は医師の診断書 ※2 ※3

 

(9)従業員名簿(別紙5) Word  記載例

(10)誓約書(別紙6)  Word   記載例

(11)(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会
(処分課程)の修了証の写し ※有効期間(新規講習は5年、更新講習は2年)


(12)〈申請者が個人の場合〉
   確定申告書の写し(第1表、第2表)〔直近・前期・前々期〕

   所得税の納税証明書(その1)〔直近・前期・前々期〕

   資産に関する調書(別紙8) Word  記載例 ※1

        〈申請者が法人の場合〉
   貸借対照表〔直近・前期・前々期〕

   損益計算書〔直近・前期・前々期〕

   株主資本等変動計算書〔直近・前期・前々期〕

   個別注記表〔直近・前期・前々期〕

   確定申告書の写し(別表1(1)、別表4)〔直近・前期・前々期〕

   法人税の納税証明書(その1)〔直近・前期・前々期〕
   
   <直近年度の赤字決算又は債務超過が発生している場合>
   経営改善計画書(赤字決算・債務超過)Word ※4
   債務超過解消計画表(債務超過)Excel ※4

(13)中間処理に供する施設(別紙10) Word  記載例   
   最終処分に供する施設(別紙11) Word  記載例

 

(14)委任状(申請者以外が窓口に申請する場合必要)

 

※1 前回と同じ場合は省略可

※2 発行日から3か月以内のものに限る

※3 役員及び株主(保有株式又は出資額が5%以上の者に限る)、政令使用人について必要

※4 必要に応じて作成

 

【提出先】

 景観・環境総合センター【事前予約制】 

 〒633-0062 桜井市粟殿1000 TEL:0744-47-3805  

 

 正本1部、副本2部を景観・環境総合センターへ提出してください。

 副本については全て正本のコピーで構いません。

 なお、有効期限の3か月前から受付しますので、お早めに提出して下さい。

【手数料、納入方法】
 更新許可申請の手数料94,000円(特別管理の場合は95,000円)を奈良県証紙で納入してください。
※奈良県証紙販売所については下記HPをご参照ください。
 奈良県収入証紙について

【許可証】
 審査終了後、許可証、指令書、副本1部を奈良県庁廃棄物対策課でお渡しします。
 送付を希望される方は、あらかじめ、返信用封筒を申請窓口に提出してください。
(例)追跡可能な「レターパック」、「特定記録」、「簡易書留」等。