意見書第１６号
少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する意見書
小学校１年生の３５人以下学級を実現するために義務標準法等が改正されたが、引き続き小学校２年生以上の学級編制の標準の改定が検討されるとともに、改定等の措置を講ずるために必要な財源の確保について附則に明記された。
我が国は、一学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数がＯＥＣＤ諸国の平均を上回っており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一学級当たりの児童生徒数を引き下げる必要がある。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加するとともに、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、また障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが増える状況にあって、今後、少人数学級が着実に実行されることが重要である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であるにもかかわらず、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は最下位であるとともに、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたことにより、自治体財政を圧迫している状況にある。
よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう要望する。
１ ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を着実に実行すること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣