意見書第１号
年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
政府は税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が示されていない。その中でも最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は全く明らかになっていない。政府の税と社会保障一体改革素案では平成２５年の通常国会に法案を提出するとしているが、全く内容が不透明なままでは来年の通常国会に提出される見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる」目途も立っていない状態となっている。
平成２３年３月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率７．１パーセントの増税が必要」との結論が出たと報道されているが、その試算は公表されていない。
国におかれては、年金制度抜本改革の試算を早期に公表し、全体像を明らかにするよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
国家戦略担当大臣
内閣官房長官