意見書第２号
障害者福祉にかかる新法の早期制定を求める意見書
平成１８年４月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、障害者の所得保障制度の未整備等により、「障害者の自立」という法の趣旨の根本的達成には至っていないなどの問題点が指摘されてきたところである。
一方、国連では平成１８年１２月に障害者権利条約が採択され、既に１００カ国以上が批准を終えているが、我が国では国内法が未整備のため、批准に至っていない。
これらの課題を受けて、障害者制度の集中的な改革及び、共生社会の実現に向け、これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者への適用拡大なども視野に入れた障害者福祉にかかる新法の早期制定を速やかに実現し、障害者自立支援法の改正を実施する必要がある。
よって、国におかれては、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源に十分に配慮した上で、障害者福祉にかかる新法を早期に成立、施行させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣