意見書第６号
地域自主戦略交付金制度の見直しを求める意見書
地域自主戦略交付金は、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、平成２３年度に創設され、平成２４年度には対象事業も拡大されている。
本交付金の対象事業は主に道路や河川などの社会資本整備や農山漁村整備、水道施設などの投資的経費に充てられるものであり、地域経済の活性化や地域間格差を是正する観点から配分される必要がある。
しかしながら、その配分方法は、継続事業の事業量等に基づく算定と客観的指標に基づく算定となっており、その結果、平成２４年度の交付限度額は平成２３年度に比べ、東京都や大阪府など大都市部において大きく増加している一方で、奈良県のような地方部では全国シェアは固定している状況である。所要額に対する配分額は著しく低く、必要とする額に達していないため、地域間格差がさらに拡大する懸念がある。
全国的に整備が遅れている奈良県にとって、道路整備、河川整備や公園整備などの社会資本整備の推進は、県民の安全で安心な生活を確保するうえで重要な課題である。
よって、国におかれましては、平成２５年度予算編成にあたっては、こうした地域間格差の是正を図ることを目的に「地域自主戦略交付金」の制度内容を十分検討し、真に必要な事業に対する所要額が安定的に確保され、確実に措置されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年７月３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣