意見書第７号
地方財政の充実・強化を求める意見書
平成２３年に発生した台風１２号及び１５号により、本県南部地域を中心に、土砂災害、河川の氾濫などが相次ぎ、尊い人命が奪われ、未だ行方不明の住民がおられるなど甚大な被害が発生しました。
今後、地方自治体を中心に、災害からの復旧・復興に向けた取り組みや防災対策の見直し等を行う上で、国の責任による全面的な支援が必要であります。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、相次ぐ自然災害等の影響や円高の長期化などから、我が国経済は依然として停滞している。地域における雇用の確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たすべき役割はますます重要となっています。
平成２４年度地方財政計画（通常収支分）では５９．６兆円の地方一般財源総額が確保されましたが、平成２５年度においても、２４年度と同規模以上の地方財源の確保が求められます。
よって、国におかれては、平成２５年度の地方財政の充実・強化にむけて、次の事項について対策を講ずるよう強く要望します。
記
１． 平成２３年台風１２号等による被災自治体における復興費については、国の責任において確保し、地方自治体の財政が悪化しないよう十分対策を講ずること。
２． 地域のセーフティネット整備のため今後増大する財政需要を的確に反映した地方財政計画を策定し、財源を確保すること。
３．地方財政の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と地方消費税の配分方法の見直し、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年７月３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣