意見書第16号
「安心こども基金」の継続を求める意見書
働きながら子育てができる環境づくりや子育て支援の観点から、保育所を整備し待機児童を解消することは重要である。
これまで児童福祉法及び次世代育成支援対策推進法により、認可保育所の新設、修理、拡張などに、国が費用の2分の1を補助しており、これにより認可保育所の新設・増改築が進められてきた。
しかし、社会保障・税一体改革において、子ども・子育て支援の充実を図るため具体化されようとしている新たな子ども・子育て支援制度では、保育所整備費は施設型給付費の中に含めて支給するとされており、その予算規模や施設の増改築に使えるのか等は明らかではない。
現在、保育需要への対応等により子どもを安心して育てることができる体制整備を行うための「安心こども基金」を活用するなどにより、不十分ながらも待機児童の解消が進められているため、当面は「安心こども基金」による支援を継続すべきである。
よって、政府におかれては、「安心こども基金」を平成24年度で打ち切らず、継続することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年10月9日
奈 良 県 議 会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣