意見書第１８号
中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
中小企業は、地域の経済や雇用の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
よって、国会及び政府は、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図ること、特に、中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する支援策を充実させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年１２月１４日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣官房長官
経済産業大臣