意見書第１５号
ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する救済を求める意見書
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されており、より重篤化した肝硬変・肝がんに対する治療自体についての助成制度が存在しない。そのため、重度の病態により就労困難な肝硬変・肝がん患者の多くは、経済的に苦しい中で高額の医療費を負担せざるを得ず、生活に困難を来している。
また、現在の障害者手帳の認定基準は、肝炎対策推進協議会でも取り上げられているように、肝硬変・肝がん患者をはじめとする肝炎患者の病状に合致する基準となっていないため、支援が必要な病態にある大多数の患者が認定を受けることができない現況にある。
しかし、現在、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんによって多くの方が亡くなられている中で、最も重篤な病態である肝硬変・肝がん患者に対する医療費をはじめとした各支援制度が極めて貧弱である現況に鑑みれば、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成制度及び生活支援制度の創設は、肝炎患者に対する各種政策において、特に緊急に取り組むべき課題と言え、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においても「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされている。
よって、国におかれては、次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
１ ウイルス性肝炎を含む肝炎医療に関する医療費助成制度を創設すること。
２ 肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、早急に患者の実態（特に肝硬変・肝がん患者の病態）に応じた障害者認定制度に改めること。
３ ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がん患者の治療に対する医療費助成制度及び生活支援のための制度を早期に創設すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣