意見書第１６号
住宅用太陽光発電導入支援補助金の継続を求める意見書
国における住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金については、経済産業省の補助を受け、太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が、住宅用太陽光発電導入支援補助金として実施してきたところであるが、当補助金は、平成２６年３月３１日を以て終了とされている。
しかし、東日本大震災以降、国民の再生可能エネルギーの普及に対する期待感は高まっており、再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電はその普及の中核を担っているものであり、特に住宅用太陽光発電設備については、一定の初期投資さえすれば、家庭で簡単に設置できることから、年々、設置しようとする国民が増加している。
また、多くの地方自治体においては、国民の住宅への太陽光発電設備を設置しようとする意欲の高まりとその支援策に対するニーズの高まりを踏まえ、国の補助金の活用を前提にしつつその導入支援策を実施しているところである。
このような中で、国の補助制度が廃止されることは、再生可能エネルギーの普及促進に向けた国民の期待に反するものであり、住宅へ太陽光発電設備を設置しようとする国民の行動意欲を阻害するとともに、地方公共団体による支援策にも影響を与えることになる。
よって、国におかれては、住宅用太陽光発電導入支援補助金制度を今後も継続されることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
経済産業大臣
環境大臣