意見書第１号
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する意見書
ＴＰＰ交渉は、昨年末までの妥結を目指して進められてきたが、１２月にシンガポールで開催されたＴＰＰ閣僚会合では、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、年内妥結を断念し、引き続き協議を続けていくこととなった。
安倍総理はじめ政府の主要閣僚および与党幹部は、衆参農林水産委員会による決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、本決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くと予想されるが、政府はいかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
他方、交渉が大詰めを迎えた今もなお、交渉内容についての十分な情報は開示されないままである。ＴＰＰ交渉は、農林水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ＩＳＤ条項など、国民生活に直結する問題を取り扱っていることから、国民に対する情報開示は必要不可欠である。交渉を主導してきた米国でさえも、自らの議会から情報開示を求められており、わが国でも早急に十分な情報を開示すべきである。
以上を踏まえ、政府に対し、ＴＰＰ交渉において次の事項について強く要請する。
１ ＴＰＰ交渉において、衆参農林水産委員会決議を必ず実現 すること。
２ ＴＰＰ交渉に関する国民への情報開示を徹底すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２５日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当（経済財政政策）