保安係の案内

各種法令に基づく申請書、届出書等の提出、窓口相談のため来庁される際は、

事前に電話で手続き内容や訪問日時をご連絡お願いします。

また、郵送等での対応も行っておりますので、

ご相談、ご不明点等ございましたら、以下まで問い合わせください。

奈良県総務部知事公室 消防救急課保安係

TEL 0742-27-5422

FAX 0742-27-0090

 

お知らせ

保安係は、平成31年4月1日より「総務部知事公室 消防救急課 保安係」に移転しました。

 

液化石油ガス 保安業務の適正な実施等について(注意喚起)(令和4年1月25日)

 全国で不適正な保安業務の実施が原因である液化石油ガス事故が発生していることから、

 経済産業省より保安業務の適切な実施について注意喚起がありました。

 販売事業者及び保安機関の皆様におかれましては、法令に基づき適正に保安業務を実施する

 よう改めてご確認ください。

 

液化石油ガス充てん容器の流出対策について

(令和3年6月18日公布、令和3年12月1日施行)

 令和3年6月18日付けで、近年の頻発化・甚大化する自然災害の発生による充てん容器の

 流出を防止することを目的とし、液化石油ガス法施行規則及び施行規則の機能性基準の

 運用(例示基準)が改正されました。( 施行日:令和3年12月1日)

 この改正により、"浸水のおそれのある地域においては、充てん容器等が浸水によって

 流されることを防止する措置を講ずること。"が施行規則に追加され、地域の災害リスクに

 応じて充てん容器の流出対策を講ずることが定められました。

 また、施行規則の機能性基準の運用(例示基準)において、(1)対象地域(洪水浸水想

 定区域(想定最大規模)等)(2)具体的対策(例えば、20kgを超える容器にはベルト又は

 鎖を2本かける、(容器の浮上により鉄鎖等が簡単に外れることを防ぐため)ベルト又は

 鎖が外れにくい固定金具を使用する等)といった具体的な内容が追加されました。

 

 詳しくは下記リンクをご確認ください。

 □経済産業省ホームページ

  液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について

 □一般社団法人奈良県LPガス協会ホームページ

  (お知らせ)液石法施行規則及び機能性基準の運用の一部改正について

 

高圧ガス事故について(注意喚起)(平成28月11月25日)
 各法律における立入検査要領を制定しました。
 立入検査の実施は当該要領のとおり実施します。(平成28年7月22日)

不適切な電気工事について(平成27年1月29日)
                       
「奈良県高圧ガス容器保安対策指針」が制定されました。

 (平成25年10月31日策定、平成26年4月1日施行)

台風12号の通過に伴う土砂災害による吉野郡十津川村宇宮原での爆薬等流失について

 (平成23年9月13日更新)

 →チラシ「お知らせ(火薬類を探しています)」をご覧ください。

台風12号の通過に伴う降雨災害によるLPガス容器流出について(平成23年9月16日更新)
 →チラシ「お知らせ『LPガス容器を探しています』」をご覧ください。

「公共施設における一酸化炭中毒事故にご注意ください」(平成21年3月25日)                    


 


保安係の主な業務

 

1.高圧ガス保安法に関すること
(1)高圧ガスの製造に関する許可申請・届出 
(2)高圧ガスの貯蔵に関する許可申請・届出
(3)高圧ガスの販売(工業用途)に関する届出
(4)特定高圧ガスの消費に関する届出
(5)完成・保安・立入検査
   高圧ガス保安法に基づく立入検査要領
(6)高圧ガス製造保安責任者・販売主任者免状の交付
   
2.液化石油ガスの取引の適正化及び保安の確保に関する法律等に関すること

(1)液化石油ガスの販売(一般消費者用途)に関する登録・届出
(2)保安機関に関する認定・届出
(3)貯蔵施設・特定供給設備の設置に関する許可・届出
(4)液化石油ガス設備工事に関する届出
(5)特定液化石油ガス設備工事事業に関する届出
(6)充てん設備に関する許可・届出及び完成・保安検査
(7)液化石油ガス設備士免状の交付
(8)液化石油ガス販売事業者、保安機関、液化石油ガス器具等販売事業者に対する立入検査
   液化石油ガス法に基づく立入検査要領
   液化石油ガス法に基づく指導処置基準
   ガス用品、液化石油ガス器具等立入検査要領


3.火薬類取締法に関すること

(1)煙火等製造に関する許可・届出
(2)火薬庫に関する許可・届出
(3)火薬類譲受・譲渡使用に関する許可
(4)火薬類取扱・製造保安責任者免状の交付
(5)火薬類製造・貯蔵・販売・消費者に対する立入検査
   火薬類取締法に基づく立入検査要領


4.武器等製造法に関すること
(1)猟銃の製造、販売に関する許可・届出
(2)猟銃製造事業者・販売事業者に対する立入検査
   武器等製造法に基づく立入検査要領

5.電気工事士法に関すること
(1)第一種電気工事士免状の交付
(2)第二種電気工事士免状の交付


6.電気工事業法に関すること

(1)電気工事業の登録・届出・通知

(2)電気工事業者に対する立入検査

   電気工事業法に基づく立入検査要領


7.電気用品安全法に関すること

 


各種申請・届出様式についてはこちらへ


 お問い合わせ先
 
奈良県 総務部知事公室 消防救急課 保安係
(奈良県庁主棟2階)
〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL.0742-27-5422(ダイヤルイン)
FAX. 0742-27-0090

  

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消防救急課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

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保安係 TEL : 0742-27-5422
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